仮想通貨ICOが成功したケース・失敗したケース

仮想通貨ICOが成功したケース・失敗したケース
仮想通貨のICOは、2018年現在既に2017年より規模が拡大しており、4月末の段階で約8,000億円が発行されたと言われています。
これはICOの大型案件が2018年に入ってからいくつも発生していることなどが考えられます。
しかし、ICOというと詐欺が多いというイメージを持っている方も多く、なかなか手が出しにくいと考える方もいらっしゃるでしょう。
そこで今回は仮想通貨ICOで成功したケースと失敗したケース、両方をご紹介していきます。
ICOを成功させるにはどうすれば良いか、失敗しないためにはどうすれば良いのかを事例を通して学んでいきましょう。

ICOが成功したケース

ICOが成功したケース
まずは成功したケースからご紹介していきます。
いくつか成功したケースは見られますが、中でも認知度の高いものとしてBravaのICOが挙げられます。
BravaはブラウザのFirefoxを生み出したMozillaで当時CEOも務めたことがあるブレンダン・アイク氏が作った会社です。
ブレンダン氏が携わっていたことなどもありICOが行われる前から知名度は高いものでした。
Braveは2017年6月に実施し、自社トークンとなるBAT(ベーシックアテンショントークン)を10億円発行しています。
今回のケースでは、募集が開始されてから約30秒で3500万ドル、日本円に直すと約39億円にも及ぶ資金が集まったそうです。
参加者にとっても大きなリターンが得られており、成功したケースの中でもかなり良いケースだったと言えます。

ICOが失敗したケース

ICOが失敗したケース
一方、ICOが失敗したケースは数多くあります。
ICOの仕組みは誰でも資金を集められるという部分が大きなメリットになっていると言えますが、プロジェクトの概要だけで中身は全く決まっていないようなものでも資金を集められるという特徴も挙げられます。
これは最初から詐欺を働こうと計画している企業だけではなく、普通の企業でも中身がほとんど決まっていない状態で資金集めから入ってしまい、結果トークンの価値は上がらず換金できない状況に陥ってしまうというケースも考えられるのです。
換金できなければ企業はもちろんですが、トークンを獲得したユーザーも損をしてしまいます。
こういったケースはICOだと珍しくないので十分注意しましょう。

ICOで成功したケースは失敗したケースに比べてとても少ないです。
しかしICOによって利益を挙げられるだけでなく、自分が良いと思った革新的な案件にも投資して将来恩恵が受けられる可能性もあります。
ユーザー側は、しっかりと企業やプロジェクトの内容を見極めて成功する可能性がある企業のICOを選択するようにしましょう。

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Posted by wpmaster