仮想通貨XRPは証券?認定により考えられることとは

仮想通貨XRPは証券?認定により考えられることとは
仮想通貨の大きな特徴は法定通貨とは異なり、非中央集権であることでしょう。
ビットコインやイーサリアムは証券に値しないと発現されている一方、仮想通貨XRPは中央集権的な性質から証券ではないかという意見もあります。
もし、XRPが証券と認定される場合、どんな自体が想定されるのでしょうか?

XRPが証券と言われた理由

XRPが証券と言われた理由
ビットコインやイーサリアムは利益を目的にしている第三者の権力が集まっておらず、発展や維持に見返りを求めている第三者の運営でないため、証券に値しないと、アメリカ証券取引所のWilliam Hinman氏が述べています。
一方、XRPはリップル社との関係が濃く、上限発行数1,000億XRのうち、550億XRPがエスクロー口座をロックアップしています。
それに加えて、取引承認者リスト(Unique Node List/UNL)はリップルが管理しており、承認者の半数はリップル社で管理されたサーバーが占めているので、中央集権の特性が目立ちました。
その理由から「証券に当てはまるのではないか」という声が出始めたのです。

XRPが証券に認定された場合に考えられること

XRPが証券に認定された場合に考えられること
仮想通貨と証券は異なる分類となるため、仮想通貨は証券取引法を気にすることなく販売やマーケティングが可能でした。
そこで、もしXRPが証券になってしまうとどんなことが起きるかみていきましょう。

・仮想通貨取引所で取引はできなくなる
仮想通貨ではなくなるので、仮想通貨取引所での取引はなくなり、証券取引所での取引に移行されます。
今までできていた取引ができなくなることで、市場でも様々な懸念が湧き起こるでしょう。

・XRPを手放す人が増える
仮想通貨の投資に集中している人は、XRPを手放すことになるでしょう。
そうなるとXRPは一時的に暴落を起こし、その反動でビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨が高騰すると考えられます。
他にも高騰した仮想通貨や法定通貨に換えられる可能性もあります。

・再び買いが戻る
当初は暴落する恐れがあるものの、証券化されたことでXRPに対して安心感を持ち、再び買われる可能性も考えられます。

リップル社は中央集権を否定

リップル社は中央集権を否定
XRPの開発に関わったリップル社はXRPが中央集権であることを強く否定しており、また非中央集権化が高まる動きがみられるため、証券と認定される可能性は低いでしょう。
Unique Node Listに新しいノードが追加されたことにより、リップル社のUNLの独占率が48%になりました。
まだ過半数の数に近いので完全な分散化や非中央集権化とは判断しにくいのですが、中央集権化から脱却する動きを踏み出したとも言えます。
今後もノードが追加されることで、分散化も進んでいくと考えられるでしょう。

XRP, コラム

Posted by wpmaster